Q:売掛金を払ってもらえない

多額の売掛金がたまっています。取引先にいくら催促しても「経営が苦しい」と言って支払いをしてくれません。どうすればよいのでしょうか。

A:売掛金を放置しておくと、時効により消滅してしまう危険があります。時効期間は1年、3年、5年など売掛金の種類等によって異なります。時効となる前に回収を図ることが何よりも重要です。
回収方法としては、弁護士が代理人となって内容証明郵便等を用いた督促を行う方法、債務者との話し合いによる交渉を行う方法、裁判所の手続である支払督促、訴訟の提起、債務名義取得後の強制執行等、様々な方法があります。
当事務所では、売掛金の回収にあたり、依頼者様と取引先である債務者との関係や、依頼者様のご意向をしっかり伺った上で、事案に応じ最も適切な回収方法をご提案、実施致します。
顧問先様に関しては、1万円以下のもの等少額の債権の回収も取り扱っております。

Q:配偶者から離婚を求められた

配偶者から離婚を要求されました。私は離婚は望んでいませんが、配偶者の離婚の意思は固いようです。私たち夫婦には未成年の子供もいます。配偶者は一方的に離婚の話を進めようとするのですが、私は配偶者の言いなりに離婚することは嫌です。どうしたらいいでしょうか。

A:まず、離婚に迷いがあるときは、無理に決める必要はありません。じっくり考えて決めてよいのです。
離婚には、婚姻関係の解消以外にも様々な影響があります。財産分与、慰謝料といったお金の問題、親権、面会交流、養育費といった未成年の子に関わる問題が付随します。

  • 1 協議離婚
    まずは離婚するかどうか、離婚をする場合はお金の問題や子に関わる問題をどのように取り決めるのかについて、配偶者と協議することが重要です。
    離婚することになった場合は、離婚届を作成し役所へ提出します(いわゆる協議離婚)。また、離婚にあたっての取り決めを離婚協議書の形にしておきましょう。
    当事務所では、依頼者様の離婚協議にあたって、随時アドバイスを行ったり、代理人として交渉したり、離婚協議書等の書面の作成を行っています。
  • 2 夫婦関係調整調停
    配偶者との協議が難しい場合は、家庭裁判所で夫婦関係調整調停を行うことが有用です。第三者である調停委員や裁判官の仲介により冷静な話し合いの場を持つことができます。また、話し合いの結果、合意ができて調停が成立する場合は、合意内容が調停調書として公の記録に残ります。合意内容の履行がなされない場合は、調停調書に基づいて強制執行することができます(執行できない事項もあります)。
  • 3 離婚訴訟
    調停で合意ができず、調停が不成立となった場合、当事者は裁判による離婚を求めることができます。調停を経ずに裁判離婚を求めることは原則としてできないことになっています(調停前置主義といいます)。離婚の裁判にあたっては、当事者双方がその言い分を書面にして出し合い、証拠に基づいて裁判官が判断します。当事務所では、依頼者様と綿密な打ち合わせをしたうえで、離婚訴訟の代理人として書面の作成、証拠の準備、裁判期日への出頭を行います。

Q:相続に備えたい

私は預金や不動産等の資産をもっています。私が死亡した際、私の財産は誰に相続されることになるのでしょうか?私は子供が複数いますが、長年同居してくれた息子に不動産を相続させたいと思っています。どのような手続をとればよいでしょうか。

A:相続人が誰であるか、それぞれの相続人がどのような割合で相続をするかは、民法という法律で定まっており、死亡の際には民法の規定に従って相続人(法定相続人)および相続分が決まるのが原則です。民法の規定と異なる形での相続をご希望の際は、遺言をすることが必要です。遺言には複数の方式がありますが、後の紛争をできる限り防止するために「公正証書遺言」という方式で行うことを勧めています。当事務所では、依頼者様と十分打ち合わせのうえ、ご希望に沿った相続が行われるよう、遺言作成その他のサポートを行っております。

Q:借金が返せない

消費者金融に多額の借金があります。利息だけでも毎月多額の支払いが必要で、このままでは完済できそうもありません。借金を整理したいのですが、どのような方法があるでしょうか。

A:個人の方の借金の整理方法としては、大きく分けて、破産、任意整理、個人再生があります。破産および個人再生は裁判所を利用した手続です。任意整理は裁判所を利用せず、消費者金融等の債権者との交渉を行っていく方法です。どの方法が望ましいかは、債務の状況、財産状況等によって変わってきますので、まずはご相談いただきたいと思います。

Q:家賃を滞納されている

貸アパートを持っています。入居者の方が家賃を滞納しており、何度も督促しているのですが「お金がない」と言って支払ってくれません。そうこうしているうちに、滞納分が1年分にもなってしまいました。今後も支払の見込みはなさそうに思います。退去を求めましたが、これにも応じてくれません。どうすればよいでしょうか。

A:賃貸借契約の解除を行ったうえで、滞納賃料の請求訴訟および物件の明渡訴訟を提起する手段があります。もっとも、賃貸借契約においては、裁判上も確立されたルールである「信頼関係破壊理論」という考え方があります。契約違反があっても、それが信頼関係を破壊するに足りない特別な事情がある場合には、契約を解除できないとする、借主保護を目的としたルールです。例えば賃料の滞納が1、2ヶ月程度であれば、信頼関係の破壊はないと判断される可能性があります。今回のケースでは、1年分もの滞納賃料が発生しており、今後も支払を受ける見込みがなさそうだということですので、もはや信頼関係が破壊されているものと見るべきでしょう。賃貸借契約の解除を行ったうえで、訴訟提起し、判決確定後も退去がなければ明け渡しの強制執行をすることになります。これら一連の手続きにはそれなりの費用を要します。しかし、賃料の滞納が増え続けるよりは、早期の明け渡しを実現したうえで、新しい賃借人に入居してもらうことが、長い目で見れば利益になると思います。当事務所では貸家、貸しテナントの明け渡しを求める案件に豊富な経験を有しています。まずはご相談ください。

Q:高齢のため財産管理が不安

高齢になり、認知症その他の病気が心配になってきました。病気になった時には施設や病院に入らなければと思うのですが、私には信頼できる家族がいないため、いざというときに施設や病院の手続ができるか不安です。また、私には所有不動産があるのですが、病気になった時にそれらの管理もできなくなってしまいます。今から何か対策しておく方法はないでしょうか?

A:任意後見契約を締結することにより、いざ病気等で判断能力が衰え、ご自身での事務手続きや財産管理ができなくなった場合に備えて、ご自身に代わってこれらの事務を行う任意後見人を選任しておく方法があります。任意後見人は、依頼者様の信頼できる方や、専門職である弁護士を選任することを勧めます。任意後見契約を、将来の任意後見人と締結することにより、ご自身が病気等になった場合には速やかに裁判所への申立および依頼者様のサポート体制に入ることができます。詳しくはご相談ください。